Jnet Client Newsletter 

JnetはKPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターです。在米日系企業の皆様のために、会計、監査、税務、その他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載しています。

 

2015年第2号

 

 

2015年M&A見通し調査レポート

米国のM&Aが、ようやく景気後退前の水準を取り戻しました。2014年第3四半期までのM&A取引金額は、約1兆ドルに到達。同期間中のM&A件数は5,843件と過去最高水準を記録し、前年同期と比べ取引件数で7%増、取引金額で33%増となりました。

 

市場の方向性をより正確に理解するため、弊社KPMGは雑誌「Mergers & Acquisition」の協力のもと、735名を超すM&Aスペシャリスト(米国企業、プライベート・エクイティファンド、投資銀行)を対象とした調査を実施しました。

 

 

テクノロジー企業における内部監査の考察「2015年度トップ10」

KPMGが毎年公表しているテクノロジー企業における内部監査の考察「2015年度トップ10」では、今日の困難な環境において企業が主要なリスクをより効果的に管理するために内部監査が果たす重要な役割に焦点を当てています。本年度版では、破壊的技術が機会を創出すると共に新たなリスク要因にもなりうるという意味において、内部監査の重点分野を決定する際に引き続き重要であることが改めて示されています。

 

 

コモディティトレーディング会社-税制および規制の変化に関する課題への対応

「コモディティトレーディング会社-税制および規制の変化に関する課題への対応」は、2012年のレポート「コモディティトレーディング会社:重要な成功要因としてのトレーディングの集約化」の更新版レポートです。2012年のレポートでは、KPMGの世界中のメンバーファームに属するENR業界の税制と経営コンサルティング担当のプロフェッショナルが、当時注目を集めつつあったこれらの事業モデルについて、ビジネス上また税務上の観点から調査し、そのメリットとリスクについて解説しました。

 

本レポートでは、グローバル企業が集約化されたコモディティトレーディング事業から多大な便益を享受し続けるためにはどうすればよいか、またそれは劇的な変化を続けるグローバル市場をうまく乗り切る能力の有無にかかっていることを説いています。

 

 

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。

 

 

税務アップデート

「税務アップデート」では、米国の税務に関する立法、司法、行政動向のうち、在米日系企業に影響が大きいと思われるものについて最新情報を提供しています。