Jnet Client Newsletter 

JnetはKPMGの米国ジャパニーズ・プラクティスが1997年より年に4回発行しているバイリンガル・ニュースレターです。在米日系企業の皆様のために、会計、監査、税務、その他のビジネス・トピックスを取り上げ、日英両語で記事を掲載しています。

 

2015年第4号

 

 

2015年版米国企業CEOの見通し:競争が激化する環境において不可欠な成長

米国の様々な業界のCEOにとって、今後3年間は、困難且つ刺激的で極めて重要な期間となることが予想されます。昨年のKPMGの調査では、米国企業のCEOは自社の今後3年間について楽観的な見通しを持っていました。今年の調査によると、3分の2のCEOは依然としてポジティブな見方をしているか、より楽観的な見方をしています。

 

 

事前確認(APA)に関する新歳入手続細則について

2015年8月に事前確認制度(以下、“APA”)に関する新歳入手続細則 Rev.Proc.2015-41(以下、“APAに関する新歳入手続細則”)が公表されました。

 

2013年11月22日にInternal Revenue Services(米国内国歳入庁、以下“IRS”)及び財務省はAPAに関する財務省歳入手続細則の改正案(以下、“APAに関する新歳入手続細則改正案”)を公開し、同改正案に対するパブリックコメントを考慮した後、今回の歳入手続き公表に至りました。APAに関する新歳入手続細則は、IRS内のAdvance Pricing & Mutual Agreement Programオフィス(以下“APMAオフィス”)が引き続き、APAの合意までの手続をより効率的に行うための改革の一環と考えられます。

 

 

テクノロジー業界の見通し調査(2015年6月)2つの難題:技術革新とサイバーセキュリティ

今回で7年目となる2015年テクノロジー業界見通し調査は、米国を拠点とするテクノロジー企業111社のエグゼクティブによる見解をまとめたものです。本調査では、地理的拡大計画、新たな技術収益源、投資の優先順位、企業成長に伴うリスクといった、主要な業界のトレンドに焦点をあてています。

 

 

データ・アナリティクス:企業業績、企業価値評価の新たなドライバー

KPMGは、データ・アナリティクス(D&A)の利用に関して、インスティチューショナル・インベスター・リサーチとともに大変画期的な調査をできたことを嬉しく思います。

テクノロジー、コミュニケーション、リアルタイム分析を含むD&Aの発展は、過去10年間にわたり消費者行動に変革をもたらし、世界中で企業のビジネスモデル転換を迫ってきました。我々は近い将来、このような発展が企業評価に影響を与えると確信しており、事実、すでにその兆候を目にし始めています。

 

 

会計・監査アップデート

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。

 

 

税務アップデート

「税務アップデート」では、米国の税務に関する立法、司法、行政動向のうち、在米日系企業に影響が大きいと思われるものについて最新情報を提供しています。