「モビリティ」×「難民」京都府の地域交通DXにおける異色のイノベーション

数々の寺社仏閣、文化財を擁する「古都」京都で進められているスマートシティ構想。KPMGコンサルティングでは2021年度より京都府内の地域DX推進支援に携わっています。2023年度に始まった「モビリティ」を起点としたプロジェクトでは、異業種連携によって「地域公共交通の維持」と「難民の就労機会」という社会課題の解決を同時に図るビジネスモデルの実現に取り組んでいます。

同プロジェクトでは、けいはんな学研エリア（京都・大阪・奈良の3府県にまたがる文化学術研究地区）において、公共交通における自動運転バスを2025年に社会実装することをマイルストーンに、調査、ビジネスモデルの策定、ワークショップの実施などが進められています。

本稿では、今回のプロジェクトをリードした京都府の塩崎大祐参事（商工労働観光部文化学術研究都市推進課）、NPO法人WELgee（ウェルジー）の山本菜奈理事、KPMGコンサルティングのアソシエイトパートナーである宮崎智也、同プリンシパルである倉田剛（KPMGモビリティ研究所／ビジネスイノベーションユニット）の4人が、プロジェクトの背景や今後の展望について議論しました。

塩崎氏：けいはんな学研エリアをスマートシティの先進地にしていこうと、自動運転路線バスの社会実装を目指したプロジェクトが進められています。背景には、日本全国の多くの地方自治体と同じように、京都府も少子高齢化による地域産業の担い手不足に直面しているという課題があります。公共交通網の利用人数が減ったり、ドライバーが確保できなくなったりするなかで、公共バスの路線廃止についての議論も持ち上がっています。

ただ、そうなれば、たとえば免許を返納した高齢者の方は、同居しているご家族や近隣のご家族にわざわざ頼まないと行きたい場所に移動することができなくなってしまう。こうして社会から取り残されてしまうと、地域住民ひいては地域全体のウェルビーイングが低下してしまうと懸念していました。

倉田：塩崎さんが、移動とウェルビーイングの関係性について言及されたように、モビリティはまさに人の生死にかかわる問題です。生活に欠かせない物流という観点だけでなく、人間にとって「移動」とは、精神的・身体的・社会的な幸福度に直結しています。大都市圏ではあまり身近に感じる機会がありませんが、地方では交通インフラが将来的に破綻してしまうという危機感に直面している自治体は少なくありません。これは見過ごすことができない問題だと考えています。

宮崎：KPMGコンサルティングとしては、2021年度から京都府のスマートシティ構想をご一緒させていただいておりますが、今回は地域交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）について、収益性と実効性の観点から、路線バスの持続可能性をどう高めるのかを検証し、ビジネスモデルの構築をしていきました。

KPMGとしては、公共交通を「事業として成り立たせること」「地域経済を回していくこと」が一番の社会貢献になると考えています。ビジネスイノベーションユニットから倉田さんも加わり、新しい市場形成をきっかけとした「交通事業者の事業継続性向上」と「社会価値の創出」の両面からプロジェクトを進めてきました。

─今回のプロジェクトでは、モビリティサービスの担い手として「難民」の方がプロジェクトに参加しました。

宮崎：今回、難民の就労・キャリア支援を行うNPO法人WELgeeにご協力いただいて、多様な担い手として包摂していくことができないかと考えました。きっかけは、倉田さんが、社内で行ったワークショップです。

倉田：以前、ある企業グループの勉強会で、当時まだ大学生だった山本さんとWELgee代表理事の渡部カンコロンゴ清花さんと出会いました。「難民」という社会課題に若いみなさんが取り組んでいるのを見て、KPMGとして何かできることはないか、と考え、KPMGでもワークショップを実施したのです。宮崎さんが今回の事業で「多様な担い手」という観点からWELgeeに着目したのは意外でしたが、素晴らしい発想だと思います。

山本氏：紛争や独裁政権などから逃れて日本にやってきた方たちは、どうしても「難民」と一括りにされ、支援を受ける対象という文脈で語られることが多いのですが、実はそれぞれの方に多様な背景があり、ビジネスやエンジニアリング、研究職などの領域にスキルとポテンシャルを持っている方も大勢います。

支援されるだけの存在ではなく、日本の社会に参画し、新しい価値創造を担うことができる存在であると考えています。ただ、そのためには、難民が経済的・社会的に包摂されることが必要です。私たちはこれまで難民と日本企業をつなぐ取組みを進めてきましたが、今回のように行政や地域の方々とのワークショップに参加するのは初めてで、このような機会をいただけたのは大変嬉しい試みでした。

宮崎：京都府のプロジェクトでは、計4回のワークショップを実施したのですが、そのうちの1つのワークショップにWELgee理事の山本さん、そして、コンゴ民主共和国出身の難民の方にご参加いただき、担っていただくことができるオペレーション業務や運用モデルのあり方、推進ハードルなどを議論しました。

ワークショップには、WELgee以外にも、交通事業者、自動運転システム事業者、観光協会、医療・福祉関係者、幼稚園、自動車教習所等のシャトルバス運行事業者、基礎自治体の関係者など、さまざまな領域からステークホルダーのみなさまにご参加いただきました。

─ワークショップでの様子はいかがでしたか？

山本氏：印象的だったのは、難民の方と一緒に参加した際に、京都の参加者の方が「こういう仕事ならやりがいを持って働いていただけそうか？」と質問してくださったことです。「難民」ではなく、「1人の人間」として向き合い、仕事のやりがいについても真摯に考えていただけたのは嬉しかったですね。ホワイトボードが埋め尽くされるくらい、地域での難民の就労に関してアイディアが出ていました。

塩崎氏：地域の公共交通に、交通事業者だけではなく異業種の方を含めて多様な方に担い手として関わっていただくということは、京都府としても大切なことだと考えています。今回は複数の基礎自治体間の広域連携による共創や、異業種による連携を軸にプロジェクトを進めてきましたが、その一員として難民の方に入っていただくというのは、やはり自治体としては1つのチャレンジだと思っています。ワークショップも最初は戸惑いもあったかと思いますが、顔を見て言葉を交わすなかで熱が生まれ、非常に良い機会になりました。

倉田：イノベーションというのは、異色の掛け合わせによって生まれるものです。京都府が主導し、複数の基礎自治体が連携しながら進めているプロジェクトのなかで、今回のようなイノベーションの芽が生まれているのは注目に値すると感じています。

山本氏：東京のような大都市と違い、地域社会に根付いているコミュニティでは、「あなたは誰なのか？」と問われる機会は多くなると思います。

自分たちの街、職場、学校、社会インフラのなかに、これまでは関わりがなかった難民の方が参画していくというのは簡単ではないと思いますが、今回は京都府とKPMGに「場」を作っていただいたこともあり、どのような共創ができるのかという点についてかなり解像度高く話し合い、お互いにイメージを共有することができたと感じています。

私たちが大切にしている、難民の方たちと日本社会の新しい共創関係への手ごたえを感じることができました。

─今後の展望について教えてください。

宮崎：現時点では、共創モデルの策定とそれを実現するためのコミュニティ形成がなされたという状況です。地域交通の社会課題を解決し、かつ事業として収益性を見込んだ持続可能なものにしていくためには、この複数自治体の広域連携と異業種連携による共創モデルを具体化し、実証していくことが求められます。

私はKPMGコンサルティングの戦略部門において、企業価値向上をテーマに、モビリティ領域の市場参入戦略策定・実行支援を行っています。あわせて、まだない市場を形成する支援も行っています。自動運転のバスを走らせ、実際に難民の方にオペレーターとして働いていただくなかで、「地域公共交通の維持」と「難民支援」の2つの社会課題解決に向けたビジネスモデルを確立していくことが、市場形成、ひいては企業の市場参入につながると考えています。

倉田：利用者視点・雇主側の企業の視点でもたくさん声を吸い上げて、さまざまなリスクを考慮し、丁寧に設計していくことが求められます。まだまだハードルはありますが、「難民」という社会課題と地域の交通DXという社会課題に向き合いながら、持続可能な地域交通のDXモデルを実現することができれば、本当に素晴らしいことだと思います。

京都のモデルが成功すれば、同様の課題を抱える多くの自治体に広げることもできる。KPMGコンサルティングが経営の軸として掲げている「社会共生・社会繁栄への貢献」にも資するプロジェクトだと自負しています。

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