米国による制裁とその効果について

米国は、制裁を活用し、国家安全保障上の目的を達成しようとしていますが、米国政府の公表資料、制裁に関する先行研究も踏まえつつ、米国の制裁の仕組みを概説した上で、制裁が一定の有効性を有するとして、制裁をより有効とするための条件は何かについて、検証、整理したものです。

一般財団法人 安全保障貿易情報センター発行の「CISTECジャーナル2023年5月号」の「米国による制裁とその効果について」を転載しています。

本寄稿は、一般財団法人 安全保障貿易情報センター発行の「CISTECジャーナル2023年5月号」の「米国による制裁とその効果について」を転載しています。

制裁の有用性に関する議論は、今日まで賛否両論がありますが、「制裁が戦争の代替手段になりうるとまでは言えないものの、制裁は依然として外交政策の武器として有用である」との意見が多いようです。実際、制裁は外交的手段と戦争の間の手段として、今日でも多く用いられています。他方、制裁の有効性への懐疑論者は「制裁対象国の一般市民が被害を受けることがあっても、制裁対象国の行動変容を強いることが出来ない事例も多い」等として、制裁の有効性に疑問を呈しています。

では、制裁は、実際のところ、どの程度有効なのでしょうか?

ロシアのウクライナ侵攻を踏まえれば、国連安保理で拒否権を持つ国への制裁は、どの程度効果があるのでしょうか?

米国は、制裁を活用し、国家安全保障上の目的を達成しようとしていますが、米国政府の公表資料、制裁に関する先行研究も踏まえつつ、米国の制裁の仕組みを概説した上で、制裁が一定の有効性を有するとして、制裁をより有効とするための条件は何かについて、検証、整理したものです。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

執筆者

あずさ監査法人
金融統轄事業部 金融アドバイザリー事業部
エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛

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