企業に求められる「DXガバナンス」～アクセルとブレーキの踏み分けがカギ

日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）が企業価値の向上に直結するフェーズに入り、全社的な戦略としてDXを掲げる企業が目立ちます。半面、部署横断での新たな取組みに戸惑いが見られ、期待する効果を発揮できないといった悩みが聞かれるほか、データの利活用を巡り、セキュリティ上の新たなリスクも顕在化してきました。

企業のリスクマネジメントにおける最優先事項の1つと言える「DXガバナンス」についてKPMGコンサルティングのアソシエイトパートナーである藤田直子が解説します。

―日本企業においてDX化はどの程度進んでいますか。

藤田：日本の社会や企業におけるデジタル化の遅れは、かねて指摘されてきました。そこで、国を挙げた取組みを強化しようとしたわけですが、その矢先に襲ってきたのが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）です。リモートワークを余儀なくされ、管理部門を発端に、期せずしてDXが一気に進んだという印象です。

当初は、コロナ禍という特殊要因に迫られてという「消極的なDX」だったかもしれませんが、コロナ禍をきっかけに視線が広がった面もあります。つまり、コロナ禍による影響は自社内に限らず、似たような状況に置かれた顧客や取引先も、対面での接点を代替するようにオンラインでの商談やウェブマーケティング、プロモーションといったデジタル施策に乗り出しました。

藤田：「ポストコロナ」と言える今、リアルとヴァーチャルを併用したオムニチャネルの発想で、顧客に選択肢を提供する動きが広がっています。この土台となるのがデータの利活用です。たとえば、利用者IDの統合により、複数の入り口・複数サイトでの振る舞いを1つのIDに関連付けて集積することで、集積データを活用し、利用者に対してより有用な、関心のある情報を届けることができます。また、利用者が自身の振る舞い（たとえば応募状況、研修受講状況、購入状況等）の自己確認・自己分析をサポートする機能を提供することもできます。経営層においても、これまでの経験やそれに裏打ちされた「勘」に加え、データの裏付けをもとに戦略を立てる「データドリブン経営」を推し進めるようになりました。当初、2022度末が期限だったDX投資促進税制（下記参照）が2024年度末まで延長されたことも、日本企業のDX投資を引き続き後押しすると予想しています。

―DXガバナンスにおいて、今後、企業が配慮すべき点は何ですか。

藤田：DXは国の政策でもあり、企業ではフロントとなる部門を中心に、これからも一段と加速すると思われますが、DX化の動きが円滑に進んでいるかをチェックすることは大切です。担い手がいないため活動が停滞している部分はないか、部署間の意思疎通はとれているか、目標に沿った内容の戦略として進んでいるか。プロジェクトを統括する責任者がこれらを見極める段階にきており、想定通り進んでいない点に関しては軌道修正し、継続的な活動として定着させることが求められます。

藤田：一方、DXは新たなリスクを管理することの重要性を企業に突きつけます。たとえば、デジタル化を推進する際には、今まで付き合いのなかったベンチャー企業やスタートアップと協業する必要性が出てくることも多いでしょう。委託先管理やサードパーティ管理にも目線を向ける必要があります。新たな協業パターンに応じた委託先選定時の評価項目／契約条項の設定や見直し、新規取引先のモニタリング強化、委託先に応じた研修設定などが見られます。データの保守管理を含め、セキュリティ部門やコンプライアンス部門が必要に応じてブレーキを踏める状態にあり、アクセルとのバランスを取りながら適切に踏み分けることが重要です。

―DXの成否を分けるポイントはどこにあると考えていますか。

藤田：三点あると思います。第一に、意思決定にスピーディに対応できる組織体系です。各部門の役割を明確にして、結果に対する評価と改善へのスパイラルをいかに高めていくか、外部環境の変化が早い現状では特に問われます。

第二に、人材の確保と有効活用です。DX人材の争奪戦が激しさを増すなか、どのように確保していくか。新規採用か、社内育成か、あるいは外部の専門家の活用か、など複数のオプションから戦略的に考える必要があります。前提として、求める人材のスキルセットを定義し、適切な評価やモチベーションを高めていける人事制度の整備も必要です。せっかく人材を採用しても、求める仕事が明確ではなかったり、スキルとマッチングできていなかったりすれば、機会損失につながりますし、非常にもったいない話です。

第三に、経営陣の理解やコミットメントです。DXによって強化したいことは企業によって異なり、狙いや目的が不明瞭なままでは、戦略を具体化させるのは困難です。当然、必要とする人材像もぼんやりしてしまいます。「DXを進めよう！」といった掛け声に終始せず、成長戦略に基づいた強化点を定義することで、具体的なDX施策を打つ際にもその意図を組織横断で共有できるのだと思います。

―KPMGコンサルティングでは、どのような支援をしていくのでしょうか。
　
藤田：DXの進展について社内全体の様子を俯瞰的に理解し、評価するのは内部では難しい面もあるでしょう。いち早く課題を認識し適切な方策を打つうえで、コンサルティング会社のような外部の目線を、ぜひ活用してほしいと思います。リスク管理やリスクマネジメントについては、経営面や品質面、セキュリティ面といった項目での洗い出しや整理、管理への仕組みづくりといった支援を従来から実施してきましたが、「DXガバナンス」も、まさにその一環にあるものと位置付けており、現状の調査や把握を基盤とした、“機能する組織づくり”に向けたコンサルティングを提供します。