地政学・経済安全保障リスク 2024

本稿では、国際情勢や各国・地域の規制・政策に関するリスクを中心に、2024年の注目テーマを紹介します。

【概要】

2024年は国際情勢に重要な影響をもつ選挙が各国・地域で相次ぎます。すでに実施された１月の台湾総統選挙では、民主進歩党（民進党）の党首である頼清徳氏（頼氏）が勝利した一方で、同日投開票の立法院選では国民党が、民進党の51議席を上回る52議席を獲得しました。政権運営の要になるのが、立法院で法案や予算案の可決に必要な過半数（57議席）以上の議席獲得です。米国からの武器購入の予算案の成立・阻止などで第三党の台湾民衆党（8議席）がキャスティングボートを握る可能性があるとの指摘も見受けられます。

11月の米国選挙は、結果次第では、ウクライナ支援、国際協調路線、サステナビリティ重視の政策の変更など多くの分野で変化が生じる可能性があります。加えて、各国・地域で実施される選挙では、生成AIなどを利用したSNS投稿やメディア発信を通じた偽情報が拡散されて、見通しが不透明になるなどの懸念があります。米台とも政策の大幅な変更や国際関係の変化が起きうるため、ビジネスの観点では、有力候補者の政策方針を確認し、複数シナリオを用意しつつ、中長期的な事業やサプライチェーン施策を検討することが肝要です。

【概要】

グローバルサウスと呼ばれる新興国、発展途上国が、国際秩序・経済安保の観点から重要性を高め、各国の政策だけでなく、企業のサプライチェーン再編や海外事業戦略の検討に影響を与えています。グローバルサウスのなかでもインドは、国際政治、経済の場面で存在感を強めるようになりました。インドやベトナムなどのASEAN諸国が市場の成長性に加えて、地政学リスク低減の観点から、重要物資などの調達先や市場開拓先の候補として検討されています。

【概要】

イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突に関しては、現在も戦闘休止や停戦がまだ見えない状態です。周辺地域・海域での情勢不安定化が進むなかで、航行ルートの見直しを進める石油企業や海運会社が出てきており、エネルギー価格や供給網への影響を懸念する見方も出ています。各国政府や紛争の動向を注視のうえ、海外の役職員や商船の安全、物流の遅延・停滞、エネルギー価格への影響、人道的観点でのサプライチェーン・事業リスク、ハイテク分野の事業リスクなどが引き続き、注視されるところです。

【概要】

ロシア・ウクライナ情勢は、2023年6月頃、ウクライナの反転攻勢が始まったものの戦況が膠着しており、さらなる衝突長期化の様相を呈しています。西側諸国ではウクライナへの「支援疲れ」の傾向が見え始めたとの指摘もあり、今後の支援の規模・継続性に注目が集まっています。米国では、ウクライナ支援の方針は大統領選挙候補者間によって隔たりがあり、選挙結果は戦況を左右する要因にもなり得ます。すでにサプライチェーン停滞や経済制裁、人道的観点などから事業を撤退・縮小するなどの動向は散見されますが、企業は引き続き、サプライチェーンや原油、天然ガスなどのエネルギー・資源価格への影響を注視することが必要です。

【概要】

2024年1月の総統選では、中国と距離をとる民進党・党首の頼氏が勝利しました。中国・台湾関係について、今後の台湾による安全保障政策、米国との関係強化、中国による安全保障政策などによっては緊張が高まる可能性があり、注視する必要があります。こうした状況下、企業においては、リスク管理施策として、役職員の安全確保、サプライチェーンリスクの評価、BCP（事業継続計画）の見直し、サプライチェーン多元化などの動きが注視されます。

【概要】

各地での紛争や国際的な緊張関係、経済的威圧を背景に、各国・地域が重要物資を中心にサプライチェーン再編に向けた政策・規制を強化しています。たとえば、米国では「CHIPSプラス法」を通じて国内半導体産業の振興と長期的な科学技術力強化を目的に資金援助を行うほか、資金援助の条件として懸念国の事業体との取引制限を明記しました。EAR（米国輸出規制）による先端半導体・製造装置関連製品の対中輸出規制を実施し、2023年10月には、第三国からの迂回輸出を防止するための規制の強化等も発表しました。2023年8月には、対中投資規制に関する大統領令において、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、AIの3分野で対外投資を制限するプログラムを新設し、規制の網がヒト・モノだけでなく、直接投資というカネに拡大しました。

企業においては、各国・地域のサプライチェーン政策・法制を踏まえ、自社のサプライチェーンの脆弱性を確認のうえ、中長期的な海外事業や重要物資を中心としたサプライチェーン戦略の見直しを検討することが必要です。

【概要】

脱炭素目標の達成と再生可能エネルギーを中心としたエネルギー構造転換などを進めるグリーントランスフォーメーション（GX）分野への取組強化が国際的な潮流となっています。そのようななか、脱炭素、環境保護に必要な資源・製品の確保、クリーン技術の開発・保護など、グリーン分野を経済安全保障の視点からも捉える、「グリーン経済安保」の重要性が高まっており、各国政策・法制の整備が進展しています。

一方、米国を中心に反ESGの機運も高まっており、脱炭素政策等への影響を注視する必要があります。企業において、事業に関連するクリーン技術や必要な資源を確認のうえ、関連規制やサプライチェーン上の脆弱性を特定し、サステナビリティ戦略の見直しを検討することが重要です。

＜進む域外依存脱却と国内基盤強化＞

• 欧州で検討進む域外依存の脱却
  • ネットゼロ産業法案では、域内生産を優遇すべく、域外依存度の高いネットゼロ技術の公共調達から、懸念国を実質的に除外する方針を明確に。
  • 重要原材料法では、原材料供給に関して、一部の域外国に対する依存軽減が狙い。
• 米国は自国中心の供給網構築を目指す
  • クリーン水素の調達にあたっては、輸入に頼らず、米国内での生産能力拡大を目指す。
  • 電池などの重要物資の国内産業基盤強化を進めるとともに、同志国との連携や貿易協定を重視。

【概要】

欧米諸国では人権に関するルール形成で先行し、人権視点を踏まえた貿易・取引規制の検討が進展するとともに、紛争当事国や人権侵害が疑われる国・地域でのサプライチェーンを念頭に不買、投資引上げ、制裁の傾向が強まる可能性があります。企業としては、従前からの人権デュー・ディリジェンスや救済措置に加えて、必要に応じて、人権保護に向けた各規制への対応や、紛争地域に関連するサプライチェーンのデューデリジェンス・救済措置の見直しを推進することが必要です。

【概要】

AI、先端半導体といった技術は各国の経済力や安全保障に直結するため、各国・地域にて補助金を投じて、先端技術開発を促進しつつ、懸念国などへの漏えい防止や、AI利用による弊害を防止するためのルール作りを継続的に推進しています。日本でも、経済安全保障推進法で技術開発支援や安全保障上重要な特許の非公開化に関する制度が導入されました。加えて、経済安全保障上重要な情報にアクセスできる適格性を政府が認定する、セキュリティ・クリアランス制度の導入の検討を進めています。

企業としては、国・地域が育成を支援する重要技術（例：経済安保推進法の特定重要技術）への該当性や関連規制を確認のうえ、人材確保、開発計画、事業提携などの事業面のほか、機密情報管理の見直しやAI規制対応を検討することが必要です。

＜安保上特に重視される技術例＞

• 先端コンピューティング
• 先端エンジニアリング材料
• 先端ネットワークセンシング
• 通信・ネットワーク技術
• 半導体・マイクロエレクトロニクス
• AI・機械学習
• バイオテクノロジー
• 量子情報技術
• 極超音速技術
• センサ・センシング技術
• クリーンエネルギー発電・蓄電技術
• 宇宙技術・システム、等

参照：米国の重要・新興技術（CET）リスト

【概要】

経済安全保障の観点から各国でデータ保護の動きが強まっているなかで、重要データの管理運用は自国企業や政府が担う傾向が強まり、企業も経済安保の観点を含めたデータガバナンスやサイバーセキュリティ強化が求められています。基幹インフラ産業を中心に経済安保の観点を含めたデータガバナンスを含むリスク管理強化の要請が進んでいます。国際的には、データ移転規制対応等を踏まえた情報管理体制の継続的な改善が進んでいるほか、日本でも経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務に係る届出義務・リスク管理措置（2024年5月より届出制度が運用開始予定）に向けた準備が進展しています。

KPMGコンサルティング
シニアマネジャー　新堀 光城
マネジャー　白石 透冴
シニアコンサルタント　原 滋
コンサルタント　上船 開法

助言
KPMGコンサルティング
シニアエキスパート　恩田 達紀（元ハーバード大学国際問題研究所 客員研究員）

長島・大野・常松法律事務所とKPMGコンサルティングによる共催セミナーです。経済安全保障リスクにおいて企業が抱える経営課題やその対応要領について、テーマ別に解説しています。

※ご興味のある回からの視聴が可能です。