2013年KPMG環境税制インデックス 

環境政策としての税務インセンティブおよび罰則に関する国際調査

資源エネルギー確保、水不足、原材料の入手可能性、公害、気候変動は、世界がまさに直面している環境課題の一部です。その対応として、多くの政府は環境政策の目標を設定しており、企業の行動を変えさせ、これらの目標を達成するための選択肢の1つとしてこれまで以上に税制を利用しています。

 

「KPMG環境税制インデックス」は、KPMGインターナショナルが上海で開催した2013年KPMGアジア太平法タックスサミットで最近発表されたもので、アジア太平洋、欧州、米州における主要な21ヶ国の環境に関する税制上の罰則とインセンティブを分析しています。この報告書は、急速に展開し複雑化している環境に関する税制上のインセンティブと罰則の世界各国における事情に対する企業の意識を向上させること、そしてビジネスリーダー、税務担当役員、サステナビリティ(持続可能性)担当者が協働し、環境税制上の影響を投資決定の一要素に組み入れることを奨励することを目的としています。

 

「KPMG環境税制インデックス」では、米国、日本、英国、フランス、韓国、中国の6ヶ国が、企業のサステナビリティ向上を促し、環境政策の目標を達成するためのツールとして最も積極的に税制を利用していると報告しています。

 

KPMGの環境税制インデックスによる国別ランキング

 

米国 1 オランダ 8 フィンランド 15
日本 2 ベルギー 9 ドイツ 15
英国 3 インド 10 オーストラリア 17
フランス 4 スペイン 11 ブラジル 18
韓国 5 カナダ 11 アルゼンチン 19
中国 6 南アフリカ 13 メキシコ 20
アイルランド 7 シンガポール 14 ロシア 21

 

 

このランキングが示すことは以下のとおりです。 

  • 米国が1位となった主な要因は、エネルギー効率、再生可能エネルギー、グリーンビルディングに対する連邦税制の幅広いインセンティブ制度です。
  • 環境税の罰則のみを考慮した場合、米国の順位は14位まで下がります。これは、米国の環境税政策がインセンティブに多く比重が置かれていることを示唆しています。
  • 日本は全体で2位にランキングされていますが、米国とは対照的に、インセンティブよりも環境税の罰則の方で高いスコアを得ています。日本は環境にやさしい乗り物の利用や生産を促進するための税制措置についてもランキングのトップとなっています。
  • 第3位につけた英国は、罰則とインセンティブのバランスが取れた税制アプローチを取っています。英国は、二酸化炭素排出と気候変動の分野で最も高いスコアを挙げています。
  • フランスは全体で4位にランキングされていますが、インセンティブよりも罰則の方に比重が置かれた環境税政策を採用しているという点では異例です。
  • 全体で5位の韓国は、米国と同じく、罰則よりもインセンティブに比重を置いた環境税制を採用しています。韓国はグリーンイノベーションの分野でトップであり、これは韓国が特に積極的に税法を利用してグリーン関連の研究開発を奨励していることを示しています。
  • 第6位にランキングされた中国は、インセンティブと罰則のバランスのとれた環境税政策を行っており、資源効率(エネルギー、水、原料)とグリーンビルディングに焦点を当てています。
  • 米国は、カナダを除く他の西欧の先進国に比べると環境税に関する罰則をあまり利用していません。当指標の中で、米国やカナダよりも環境税に関する罰則が少ない国は、ブラジル、インド、メキシコ、ロシアなどの新興諸国です。中国と南アフリカは、米国やカナダよりも積極的に連邦環境税に関する罰則を科しています。

 

さらに詳しい情報をご希望の方は、以下のリンクより全文をダウンロードして下さい。

 

ダウンロード