2013年ミッドマーケット見通し調査 

本レポートは、今年で4回目となるミッドマーケット見通し調査の結果をまとめたものです。ここでは、売上US10億ドル以下のミッドマーケット企業349社の経営幹部を対象に実施した、2013年春の調査結果をレポートします。事業機会・課題、新技術、設備投資、人員増強やM&A、といった様々なトピックに対する米国企業幹部の視点をご紹介します。

 

好転の見通し

この1年間で、ミッドマーケット企業は確かな手ごたえを実感しており、幹部たちは景況回復の後押しにより、来年にかけての米国経済改善を予想しています。大多数の企業が前年比で売上が増加したと答え、その傾向は今後も続くと予想しています。雇用拡大は緩やかな一方で、多数の経営幹部が来年にかけての増員を計画。全般的に、これらの企業では安定感を感じ始めており、新たな投資の準備を開始しています。これら企業が増資や借入れ、あるいは内部留保の現金を使った成長投資(有機的および有機的でない成長の両方)を計画しているということは疑いがないと考えて良いでしょう。

 

[重要ポイント] 

  • 売上増加
    経営幹部の多くが、自社の売上は好調であると回答。回答者の約4分の3(73%)が前年比で売上が増加、4分の3以上(78%)が2014年も引き続き売上増を見込んでいる。 また、約半数(45%)の企業が前年より増員し、残り半分超(55%)が2014年に人員増加を予定している。
  • 成長向け投資
    ミッドマーケット企業は成長牽引に向けた投資に前向きで、約3分の2(60%)が来年にかけて設備投資を拡大する予定で、約半数(48%)が最優先の投資領域として地理的拡大を挙げている。またクラウド技術、データやアナリティクス利用を含むIT(31%)、新製品やサービス(26%)、事業買収(26%)への投資も計画している。
  • 成長課題と障壁
    楽観的見通しの一方で、成長を阻むいくつかの障壁や事業モデルに対する脅威についても述べている。主な懸念事項は、規制や法的圧力(33%)および価格面での圧力(32%)がある。また事業モデルに対する最大の脅威として、政治や規制当局の不確実性も挙げている。政策や規制変更の影響に対し、準備が十分整っていると答えた企業はごく僅かである。
  • データ・アナリティクス利用の増加
    増え続けるデータおよびアナリティクスへの対応を迅速に取り入れる姿勢が見られる。約半数(44%)が高度な分析リテラシーを早急に取得中か、すでに取得済みと回答。経営幹部によれば、データや分析の最善の利用法として、オペレーショナル・エクセレンス(33%)を挙げ、次いで顧客の獲得(29%)や競合情報分析(CI)(28%)が続く。興味深いことは、非上場企業の47%が高いデータ分析能力を有していると回答しているのに対し、上場企業は39%に留まっている。

 

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