Auditing & Accounting Update 

「会計・監査アップデート」では、毎号、米国の会計・監査に関する基準やその他の動きで、在米日系企業の皆様に関心があるかと思われる事柄に関する最新情報を提供しています。詳細は、当社 Department of Professional Practice発行の 『Defining Issues』 をご参照ください。

 

 ご質問・お問い合わせはロサンゼルス事務所の前川武俊(213-955-8331; tmaekawa@kpmg.com)またはアトランタ事務所の日柳真一(404-222-7611; skusanagi@kpmg.com)、までご連絡ください。

 

FASB/IASB-収益認識:適用範囲及び業界固有の論点に関する暫定合意

2013年1月30日に開催されたFASB/IASB(以下、両ボード)合同会議で、両ボードは、収益認識プロジェクトの範囲、売手の通常活動の一環ではない非金融資産の売却への当該基準案の適用、特定の資産運用契約への適用、及び特定の買戻契約の会計処理に関して暫定的に合意しました。両ボードはまた、公開草案における提案されている開示及び移行措置に関するフィードバックについても討議しましたが、決定には至りませんでした。このDefining Issuesは、2012年12月に公表した金融資産の信用リスクに係る減損損失の会計処理に関する会計基準更新書(Accounting standard update, ASU)案と収益認識案との相互関係も解説しています。

 

 

FASB/IASB-収益認識:適用日、移行措置及び開示規定に関する暫定合意

2013年2月20日に開催されたFASB/IASB合同会議で、両ボードは、新しい収益認識基準、特に適用日、移行措置及び開示規定についての暫定的に合意しました。このDefining Issuesは、これらの暫定合意及び収益認識プロジェクトにおけるFASB/IASB(以下、両ボード)の現在までの暫定合意をまとめています。

 

 

FASB/IASB-収益認識:税務上の検討事項

収益認識基準のコンバージェンスに向けたFASB/IASBの合同プロジェクトは、企業による収益の認識方法に重要な変化を及ぼす可能性があります。また、収益の認識方法の変更は、法人所得税の算定及び財務報告にも影響を及ぼす可能性があります。このDefining Issuesは、企業が、新収益認識基準による影響を評価する際に検討すべき、潜在的な税務上の影響について解説しています。

 

Defining Issues 13-14 (PDF)

 

収益認識:FASB-非公開企業に関する規定の暫定的な決定/IASB-早期適用を禁止する2013年2月の暫定決定を撤回

2013年3月20日に開催されたFASB Board会議で、FASBは、新収益認識基準の、非公開企業に関する適用日、移行措置、及び開示規定についての暫定的に決定しました。FASBはまた、適用日に関する2013年2月の暫定的決定を改訂し、この新基準の適用を、公開企業に関しては2017年1月1日以降ではなく、2016年12月16日以降に開始する年次報告期間及びその期中期間から義務付ける予定です。IASBは、IASB単独会議において、早期適用を禁止する2013年2月の暫定的決定を撤回し、IFRSを適用する企業に早期適用を認めることを暫定的に決定しました。

 

 

FASB-ASU「その他の包括利益累計額から振り替えられた金額の表示」を公表

FASBは、2013年2月5日に、企業に下記の開示を義務付けるASU第2013-02号「その他の包括利益累計額(Accumulated Other Comprehensive Income, AOCI)から振り替えられた金額の表示」を公表しました。

  1. AOCIから振り替えられる項目の全額が当期純利益に含まれる場合は、当期純利益の各内訳項目への影響
  2. AOCIから振り替えらる項目の全額が当期純利益に含まれない場合は、他のU.S GAAP規定に基づく開示項目とのクロス・レファレンス

すべてが一か所で開示される限り、この情報は、注記で開示しても、当期純利益を表示する計算書上に挿入して表示しても構いません。ただし、AOCIから振り替える全額が当期純利益に含まれない項目がある場合には、企業は、当期純利益を表示する計算書においてこの情報を挿入して表示することは禁じられています。

 

公開企業に対してこのガイダンスは、2012年12月16日以降開始する年次報告期間及びその期中期間から適用されます。したがって、暦年を会計年度とする公開企業は、2013年第1四半期の財務諸表からの開示が義務付けられます。非公開企業に対してこの開示規定は、2013年12月16日以降開始する年次報告期間、及びその後の期中並びに年次報告期間から適用されます。

 

 

FASB-ASU第2013-03号「特定の開示規定の非公開企業への適用範囲及び適用可能性の明確化」を公表

FASBは、2013年2月7日に、ASU第2013-03号「特定の開示規定の非公開企業に対する適用範囲及び適用可能性の明確化」を公表しました。このASUは、「公正価値測定の全体を分類する公正価値ヒエラルキーのレベル(レベル1、2または3)」の開示を求める規定は、非公開企業の財政状態計算書において公正価値で測定されておらず、公正価値が開示されているだけの項目には適用されないことを明確化するため、ASU第2011-04号「公正価値の測定と開示に関するU.S. GAAPと IFRSの規定の共通化のための改訂」の適用範囲を改訂するものです。このASUは、公表時点からすぐに適用となるため、2012年12月31日を年次報告日とする財務諸表にも適用されることになります。

 

 

FASB-ASU案「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を公表

FASBは、2013年2月14日に、企業による金融商品の分類及び測定の判断方法を変更するASU案「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を公表しました。このASU案のもとでは、企業は、金融資産の法的形式(貸付金か有価証券か)ではなく、契約上のキャッシュフローの特性及び金融資産の運用に関する当該企業のビジネスモデルの両方に基づいて金融資産を分類し測定することになります。金融負債は、通常、償却原価で測定されますが、金融資産は、以下3つの分類及び測定のカテゴリーのいずれかに含まれることになります。

 

(1)償却原価区分
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分(FVTOCI)
(3)当期純利益を通じて公正価値で測定する区分(FVTPL)

 

このDefining Issuesは、FASBのモデル案を説明するとともに、分類及び測定モデル案に関するFASBとIASBの重要な規定を比較しています。

 

 

内部監査機能を義務付ける規定をNASDAQが提案

2013年3月4日に、ナスダック(NASDAQ Stock Market LLC, Nasdaq)は、2013年6月30日以前にナスダックに上場した企業に、遅くとも2013年12月31日までに内部監査機能を設置することを義務付ける規定改正を提案しました。2013年7月1日以降に上場する企業は、上場前に内部監査機能を設けることが義務付けられることになる可能性があります。

 

 

KPMGの刊行物「Quarterly Outlook」(2013年3月版)

「Quarterly Outlook」(2013年3月版)は、2012年米国納税者救済法「American Taxpayer Relief Act of 2012」の影響、最近公表された、その他の包括利益累計額から振り替えられた金額の表示、及び資産と負債との相殺に関する開示の範囲に関する会計基準、SECが注目する分野、及びその他の財務報告に影響を与える論点に関するリマインダー等の、当四半期における財務報告の検討事項について解説しています。「Quarterly Outlook」(2013年3月版)はまた、譲渡資産の満期日を期限とする買戻契約の会計処理に関するガイダンス案、今年中に最終化が見込まれる収益認識コンバージェンス・プロジェクト等の基準設定活動、非公開企業の財務報告に関する最近の動向、並びにEITF、 SEC、 PCAOB及びAICPAの活動の概要についても説明しています。通読推奨セクションには、広範囲の論点に関する記事及びレポート、並びに監査委員会のメンバーに対する提案が含まれています。

 

Quarterly Outlook(2013年3月版) (PDF)

 

FASB-ASU案「財務諸表の表示:非継続事業の報告」を公表

FASBは、2013年4月2日に、US GAAPとIFRSの非継続事業の定義を実質的にコンバージェンスすることになる、ASU案「財務諸表の表示:非継続事業の報告」を公表しました。このASU案は、現行のU.S.GAAPよりも高いレベルで非継続事業を定義するものであり、継続的関与テストを削除する予定です。非継続事業に該当しない処分予定・売却目的保有の資産グループの開示も義務付けられる予定です。

 

 

FASB及びPCC-非公開企業の意思決定フレームワークに関するコメントを募集

FASB及び非公開企業審議会(Private Company Council, PCC)は、2013年4月15日に、「コメントの募集:非公開企業の意思決定フレームワーク:非公開企業の財務会計及び報告の検討に関するガイダンス」を公表しました。この意思決定フレームワーク案は、FASB及びPCCが、非公開企業に対するU.S. GAAPの免除または改訂の妥当性を判断する際のガイダンスとして使用することを意図しています。

 

 

FASB-ASU第2013-07号「清算ベースの会計処理」を公表

FASBは、2013年4月に、清算ベースの会計処理をいつ、どのように適用するかに関する企業へのガイダンスを提供するためにASU第2013-07号「清算ベースの会計処理」を公表しました。このASUは、ASUの定義に基づいて清算が差し迫っている(imminent)と判断される場合に、清算ベースの会計処理を適用して財務諸表を作成することを企業に義務付けています。清算ベースの会計処理の適用することにより、資産は回収できると見込まれる現金の見積金額で、負債は通常のU.S. GAAPの規定に基づいた金額で測定することが義務づけられます。