紛争鉱物、そしてその先 第2部:サプライチェーンの透明性向上 

サプライチェーンの透明性向上

当KPMGレポートは、ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法(第1502条)に関する全4回シリーズの第2部です。9月に発表した第1部ではコンプライアンス戦略の策定に焦点を当てました。第2部では鉱物のサプライチェーンを採り上げ、透明性の向上とは容易ではないものの、その成果がいかに大事かを示唆します。

 

サプライチェーンをマッピングする恩恵は、投資家や政策立案者のみならず、製品の購入により中央アフリカでの紛争に加担したくない消費者にまで及びます。また透明性の向上とはデータ増築を意味し、競争優位にも関連するため非常に重要です。  

 

[重要ポイント] 

  • リスク管理
    企業におけるサプライチェーンの完全マッピング化は理想的ではありますが、(第1502条)はそこまでを要求するものではありません。情報収集が容易でないうえに、サプライヤーが鉱物の原産開示を快諾しない可能性もあります。しかし、サプライチェーンの透明性が高ければ高いほど企業にとっては有益です。法例準拠には少なくとも、精錬業者に関するマッピングが必須であり、これが透明性に向けた第一歩となります。  
  • 効率性の向上
    サプライチェーンの透明性向上を効率化につなげるには、様々な方法があります。例えば、サプライヤー数を減らすことは、企業にとってコスト削減につながる可能性があります。またその過程でサプライヤーが製品を次の加工地へ輸送する際に、不必要に遠回りしていることが明らかになる場合も出てきます。このようなケースではより速いルートを選ぶことで、販売までの時間短縮を図り、さらには輸送費の削減が可能となります。  
  • ガバナンス強化
    企業は利害関係者に対し、自社サプライチェーンが紛争鉱物とは無関係であることを示すことで(第1502条)への準拠を保証し、サプライヤーや消費者等との信頼関係を築くことができます。また準拠に向けたサプライヤーとの協同作業を通じ、企業は互いの事業形態をより深く理解し、円滑なコミュニケーションを図れます。さらに準拠を礎とするフレームワークは、米国での海外汚職行為防止法や英国の贈収賄防止法といったその他のサプライチェーンにも関連する法律への対応においても、幅広く役立ちます。

 

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