紛争鉱物、そしてその先 第1部 グローバル・コンプライアンス戦略の策定 

グローバル・コンプライアンス戦略の策定

当KPMGレポートは、ドッド・フランク・ウォールストリート改革および消費者保護法(第1502条)に関する全4回シリーズのパート1です。米国の法律でありながら、世界中の多くの企業に影響を及ぼす当該トピックに焦点を当て、グローバルな観点から考察します。

 

本レポートが強調するのは、「当規制遵守は単純に形式的に行うものではなく、戦略的に取り組むべきものである」という点です。当規制が企業全体に及ぼす影響を幅広い観点で捉えたうえで、規制遵守に関する戦略を策定することにより、企業はサプライチェーン効率性の向上、リスク低減、透明性向上という形で長期的な恩恵を享受することが可能になりす。

 

[重要ポイント] 

  • コンプライアンス・フレームワーク作成
    (第1502条) 遵守にあたり、企業は自社構造の整備が急がれます。まずCFOまたはCOO管轄下に、最低でもサプライチェーン・購買、法務、財務、および内部監査部門を含む内部統治構造を確立することが必要です。さらにチーム編成後の内部報告制度や、さらに骨の折れるサプライヤーからの情報入手のための外部プロセス構築等が必要となります。
  • 紛争鉱物プログラム導入
    企業内のコンプライアンス・フレームワーク完成後には、サプライチェーンにおける鉱物の原産地特定という難しいプロセスが待っています。KPMGは、コンゴ民主共和国(DRC)から紛争鉱物を購入する可能性の高いベンダーに注力する、リスクベース・アプローチを推奨しています。当アプローチは、OECDの「Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas」 (紛争および高リスク地域からの鉱物に関わる責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス) に基づき、サプライヤー調査プログラムおよび企業の紛争鉱物報告書作成支援を含んでいます。
  • 監査、開示等
    米国証券取引委員会 (以下、SEC) は企業に対し、新様式であるフォームSD (Specialized Disclosure) を用いた情報開示を毎年課しており、適用初年度は2013年1月1日~12月31日の期間につき、2014年5月31日の報告期日が義務付けられています。一部発行体による紛争鉱物報告書(フォームSDの添付資料として提出) については、独立第三者による監査が求められる場合があります。SECは最終規則において、同報告には証明業務 (Attestation Engagement) または業務監査 (Performance Audit) と同様の基準が適用されると規定しています。

 

詳細に関しては、レポート全文を下記リンクよりダウンロードしてご覧下さい。

 

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