在タイ日系企業の多くは、タイ国内でのBOI恩典制度により一定期間法人税の納税額が生じないため、法人税に対するコスト認識が低い傾向にありますが、BOIの法人税免税恩典の運用については複雑な取扱いが多いのも事実です。また、税務調査も頻繁に行われ、申告誤りによるペナルティーやサーチャージは日本に比べ高額となっています。 KPMGでは、タイ国の税法に準拠した各種税務申告書の作成、またはレビューをいたします。
KPMGでは、歳入局が実施する税務調査への対応支援に加え、異議申立、租税裁判手続きについての支援業務もいたします。
日本企業の主要な生産拠点である在タイ日系企業にとって、グループ企業間の取引価格を焦点とする移転価格税制への対応は重要な経営課題のひとつです。今後移転価格税制の運用についての取扱指針が公布されることも予想され、常にその動向に注意を払う必要があります。 KPMGでは、事前確認制度（APA）を含め日タイ両国の税務当局との交渉など、あらゆる局面での支援をいたします。
- 国内税務・法務問題に対するオピニオンレターの作成
- 企業再編、統廃合、撤退戦略の立案と実施
- 駐在員向け個人所得税申告書作成業務
- 関税調査への対応支援
- 会社設立、増資及び減資等の会社法関連手続きサービス
- BOIライセンス・外国人事業ライセンスの申請手続きサービス
- 諸契約書の作成支援あるいはレビュー
また、KPMGでは、JPTC（Japanese Practice Tax Center) という在タイ日系企業クライアント専門の税務に関する相談窓口があります。 JPTCは、日系企業特有の税務・会計問題について深い知識と経験を備えたメンバーから構成され、日系企業担当の監査チームと連携をはかり、クライアントを支援いたします。 このほか、定期的に日系企業のタイ人会計担当者向け・日本人マネージメント向けの各種セミナーも開催しております。