China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 9/24/2013

「クロスボーダー課税サービス増値税免税管理弁法」の公布 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第24回, 2013年9月

 

2013年9月13日、中国国家税務総局(SAT)は、2013年第52号公告(以下「52号公告」)を公布し、輸出課税サービスによる増値税免税の管理法を規定した。中国の増値税(VAT:付加価値税)免税政策は、全世界の多くの国家に適用する源泉地主義を体現するもの、すなわち、輸出サービスに対してゼロ税率の優遇政策を実行することである。この優遇政策は多岐にわたる輸出サービスに適用される。(関連者企業間のサービスを含む)


52号公告は、納税者が長く待望したものである。増値税の改革試行が2012年1月1日より初めて上海市において実施されて以来、2013年8月1日の全国規模に拡大されるまで、交通運輸業やサービス業の中でも輸出サービスに従事する企業は、この税収優遇政策の適用を受けられるようになるため、この管理法の公布を期待していた。従来の営業税体系では、クロスボーダーの免税規定はほんのわずかであった。そのため、中国国外の第三者や関連者企業にサービスを提供する企業の多くにとって、これらの免税政策は多大な節税効果をもたらすものとなる。


新たな管理法は、手続きと管理上の要求を明確にしたため、納税者は、輸出サービスの免税政策の適用を実質的に受けることになった。これらは、最初には財税[2011]131号通達で規定され、その後、財税[2013]37号通達で再規定されていたものである。(いわゆる「37号通達」)。管理法はまた、以下の問題を明確にしている。納税者は、免税資格があるかどうかの自己評価ができるのか、それとも届出の必要があるのか。もし届出の必要があるならば、免税条件に合致することを証明するために、どのような書類や証明書類を提供する必要があるか。一部の省・市の税務機関では、当該管理法が公布されるまでクロスボーダーサービスの増値税免税政策の適用を許可してこなかった。