China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 6/21/2013

配当に対して租税条約上の恩恵を適用する際の総合的な判定 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第10回, 2013年5月

 

非居住者企業が配当に対する源泉税を納付するにあたり、「中国と香港特別行政区が所得の二重課税の回避及び脱税を防止することに関する条約」(以下、「内地-香港租税条約」とする)に基づき、租税条約上の待遇適用を申請する場合において、受益者として認定されることに関する処理意見が、国家税務総局より公布されました(以下、「意見」とする)。この意見では、さらに601号文と30号公告に規定された「総合判定」の方法を明確にし、中国国内から配当所得を取得する非居住者企業に対して、受益者であるか否かを判定する場合において、具体的な事例と実際の情況に基づき、総合的に分析及び判断をしなければならないとしています。

 

165号文の内容は、国家税務総局と香港税務当局とが研究及び協議した結果ですが、一部の内容は、実務上にも広い範囲で指針となるような効果が現れるものと思われます。国家税務総局は、地方の税務当局に対して、配当に関する受益者の認定において、ある特定の要素のみに固執せず、「総合判定」の方法を採用するように要求しています。つまり、地方の税務当局は、納税者と対話し、納税者の状況を理解することを要求しています。