China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 3/15/2013

クロスボーダー取引に係る使用料及び賃貸料に対する源泉税額の計算上、増値税の控除を明確化 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第5回, 2013年3月

 

国家税務総局は2013219日に9号公告を交付した。この9号公告では、非居住者企業が増値税改革パイロットプログラムの対象となる、一定の中国源泉の受動的所得を得る場合、その受動的所得に関して納付する増値税については、その受領者である非居住者企業の企業所得税(源泉税)の計算上、控除できることが明確化された。その結果、非居住者企業に対する企業所得税の負担は、事実上軽減されることとなる。