China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 3/14/2013

国務院が税関特別監督管理区域の新方針の枠組みを公布 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第4回, 2013年2月

 

2012年10月27日、国務院は、「税関特別監督管理区域の科学的な発展を促進することに関する指導意見」国発[2012]58号(以下「指導意見」と略)を公布しました。これは、中国での税関特別監督管理区域(以下「特別監管区域」と略)の将来の発展像を描いたものです。指導意見は、様々な特別監管区域を整理統合し、中国の経済発展目標にあうように特別監管区域を調整します。その一方で、同時に、現代の情報と在庫管理技術によりもたらされる効率性と利点を活用します。

指導意見は、包括的な方針の枠組みの形で記載されているので、今後、中国税関と他の関連当局が、数ヶ月以内に、さらなる具体的な管理弁法を公布することが期待されます。なお、いつこれらの実施手段が実施されるかにかかわらず、特別監管区域の運営へと徐々に進行していることは確かです。