China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 1/29/2013

国家税務総局 中国不動産企業等の持分譲渡に関する租税条約上の関連条項についての明確化 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第1回, 2013年1月

 

2012年12月31日、国家税務総局は、国家税務総局公告[2012]59号(以下、「59号公告」)を発行しました。これは、中国と締結する各租税条約上の譲渡所得条項の適用について明確化したものです。この公告は、非居住者が中国において保有する出資者持分の譲渡によって得る持分譲渡所得について、中国で課される源泉税の免除規定を明確にしており、総じて歓迎すべき内容といえます。しかし、公告に示されたアプローチでは、持分譲渡において、中国企業が「不動産企業」に該当するか否かの判断基準がより厳格に適用され、その結果、源泉課税免除が否認されるケースが出てくる可能性があります。


特に、59号公告では、非居住者が中国企業の持分を譲渡することによって得る持分譲渡所得について、中国が10%の源泉税の課税権を有するか否かの判断基準について、詳しく述べられています。その中国企業に係る持分価値の50%以上が直接又は間接に中国に所在する不動産によって構成されているかどうか、及び、持分を譲渡しようとしている非居住者が、その中国企業に係る資本の25%以上を有しているかどうかの要件について、詳細な記載があります。中国において持分の移転を行い、それについて各租税条約上の免税規定を受けようとする非居住者は、これらの判断基準に十分に注意する必要があります。