China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 12/24/2012

直接投資に係る外貨管理政策アップデート 

チャイナアラート(中国速報)- 第25回, 2012年12月

 

2012年11月19日、国家外貨管理局は、「直接投資に係る外貨管理政策の追加修正」に関する通達(以下、「59号通達」)を公布しました。この通達において、35項目の行政認可が削除され、14項目の行政認可が簡素化され、更に大部分の定型業務に係る事前認可手続が軽減されました。この通達は2012年12月17日から施行されます。

この59号通達は、基本的に行政手続の簡素化、効率性の向上、コストの削減および国内投資環境の改善を目的としています。しかしながら、認可制から登録制へと管理手段が変更されたものの、企業は依然として登録のために関連書類の提出が求められます。言い換えれば、直接投資に係る外貨管理という点では、大きな変化はないこととなります。

さらに、銀行は、書類の確認、企業データ及び情報の報告に関し、より大きな責任を負うことになります。また、リスク許容度の違いや内部統制上の要求事項から、実施当初は、銀行によって異なる手続をとるかもしれません。よって、企業は、相対的にリスク管理の脆弱な銀行や、このような内容について保守的な銀行との対応に、より多くの時間を必要とする可能性があります。