China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/27/2012

租税条約上の「受益者」の認定の一部明確化 

チャイナアラート(中国速報)- 第15回, 2012年7月

 

200910月に国家税務総局は国税函 [2009]601号(以下「601号文」と称する)を公布し、二重課税の回避のための租税協定(以下、「租税条約」と称する)における受益者の認定について明確化した。601号文は非居住企業が受益者である場合にのみ、配当、利子及びロイヤリティー等の租税条約上の優遇措置を享受することができることを強調している。これは収益受取人である非居住企業が租税条約の締結相手側の納税居住者でなければならないという一般的な要件とは別の追加規定である。601号文は税務機関が非居住者が受益者であるかを判定する際に考慮する納税者にとって不利な要件を列挙している。これらの要件は、基本的な判定原則について、租税条約上の優遇措置の申請者が、人員、資産及び経営活動等の面から租税条約締結相手側において充分な経済実体を有していることを証明するための要件であることが分かる。

本チャイナアラートでは、30号公告の内容、多国籍企業の租税条約上の優遇措置の申請に対する30号文の重大な意味、及び更なる研究を必要とする問題点について検討する。