China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/11/2012

財政部及び国家税務総局による広告費及び業務宣伝費の企業所得税損金算入政策の明確化 

チャイナアラート(中国速報)- 第14回, 2012年6月

 

財政部及び国家税務総局は、2012年5月30日に財税[2012]48号(以下、48号文)を公布し、特定の業界あるいは特定のビジネスアレンジメントに係る広告費及び業務宣伝費の損金算入に関する具体的な規定を明確にした。48号文は、財税[2009]72号(以下、72号文)の一部の業界の広告費及び業務宣伝費の損金算入政策を継続すると共に、特定のアレンジメントに係る広告費及び業務宣伝費の分担及びその損金算入の処理規定を調整した。72号文はすでに2010年12月31日に廃止され、48号文は2011年1月1日から2015年12月31日まで施行される。