China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/10/2012

国家税務総局がストックオプションに係る企業所得税の処理を明確化 

チャイナアラート(中国速報)- 第13回, 2012年6月

 

国家税務総局は、2012年5月23日、国家税務総局2012年第18号公告(以下「18号公告」)を公布し、中国居住企業の実施するストックオプションに関する企業所得税の処理を明確化した。18号公告は、2012年7月1日より施行される。

中国証券市場の発展に伴い、より多くの企業がストックオプション制度を経営者に対する報酬として用いている。ストックオプション制度の導入は、株主と経営者の目標を一致させるとともに、経営者に企業価値向上を一層動機付けることができる。ストックオプション制度を導入している上場企業に対して、企業会計準則は、ストックオプションに関する会計処理を定めている。ストックオプションに関する個人所得税の問題についても、財政部と国家税務総局が公布したいくつかの通達により明確にされている。しかし、企業所得税の問題については、これまで国家税務総局が取り扱いを明確にしていなかったため、各地方税務局が時として異なる見解を持つことがあり、ストックオプション制度を有する企業にとっては、税務上の不確実性が存在していた。

このような背景の下、KPMGは中国主要都市でセミナーや討論会を数多く開催し、各業種の企業代表とストックオプションの企業所得税上の処理について議論した。そして、企業の実例や要望を集め、国家税務総局に積極的に報告し議論した。国家税務総局は、企業の実例を理解した後、調査研究し、18号公告を公布した。