China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 5/24/2012

増値税ゼロ税率課税役務の税金免除、控除及び還付の管理弁法の公布について 

チャイナアラート(中国速報)- 第6回, 2012年4月

 

上海は既に2012年1月1日より試験的な増値税改革を正式に始めた。この試験的な改革は2012年から2013年にかけて中国の他の省/市にも拡大される予定であり、交通運送業及び一部の現代サービス業にも適用される。

 

試験的な増値税改革の関連政策によると、輸出役務は増値税ゼロ税率又は増値税免除が適用される。しかし、実務上の取り扱いでは、この優遇政策を適用するための必要手続及び提出すべき資料について、今まで明確にされていなかった。

 

2012年4月5日、中国国家税務総局は「営業税を増値税に改正する試行地区に適用される増値税ゼロ税率課税役務の免除、控除及び還付管理弁法(暫定)」(国家税務総局が公布した2012年第13号、以下「13号公告」と略称)では、増値税ゼロ税率の申請フロー及び提出すべき資料が明確にされた。増値税ゼロ税率が適用される課税役務の範囲は以下のとおりである。

 

l 国際運送サービス

l 海外組織に提供する研究・開発サービス

l 海外組織に提供する設計サービス

 

ここで強調すべきことは、「13号公告」は増値税ゼロ税率の課税役務にのみ適用されることである。財税「2011」131号文(KPMGチャイナアラート2012年第1回参照)では輸出サービスの増値税免除も同時に言及されているため、別の増値税免除に関する管理弁法も近いうちに公布されることが予想される。

 

企業は税務上のメリットを享受するため、「13号公告」に従って資料を準備し、規定通りに税金の免除控除及び還付を申請すべきである。「13号公告」が規定する増値税ゼロ税率の実行、税金の免除、控除及び還付方法は現行の輸出貨物における増値税免除、控除及び還付方法をモデルにしている。