China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 4/25/2012

役務輸出増値税優遇政策の公布について 

チャイナアラート(中国速報)- 第1回, 2012年1月

 

財政部と国家税務総局は共同で2011年12月29日に財税[2011]131号文、「課税役務に適用する増値税ゼロ税率及び免税政策に関する通知」(以下、「131号文」と略称)を公布し、上海での増値税改革の試験的導入政策における海外輸出役務に対する増値税優遇政策について規定した。

 

既に公布された中国増値税改革の基本的綱領と言える財税[2011]110号文(以下、「110号文」と略称)と財税[2011]111号文(以下、「111号文」と略称)では、役務輸出に対して増値税ゼロ税率又は免税制度を実行し、具体的な政策については追って財政部及び国家税務総局より公布すると明確に規定していた。上海での増値税の試験的導入政策は既に2012年1月1日から実施されており、企業は具体的政策としての131号文の公布を待ち焦がれていた。

 

131号文の基本原則としては、納税者は海外の組織に中国国内の物品や不動産に関連のない特定の役務を提供する場合、増値税ゼロ税率又は増値税免税が適用される。この規定により中国の流通税制度は世界で公認された最も優れたモデルに更に近づいたといえる。

 

110号文、111号文と131号文が定める試験的導入政策のもとでは役務輸出・輸入における増値税優遇政策の範囲は営業税の優遇政策範囲より広い。現行の営業税制度(上海以外の地域で、まだ適用されている)では、役務を提供する又は受け入れる側が中国国内にある場合、営業税が課税されている。これは役務の輸出・輸入のいずれもが営業税の納税対象であることを意味している。