China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 11/1/2011

2012年度増値税税制改革により試行案を正式開始 

チャイナアラート(中国速報)- 第40回, 2011年11月

 

20111117日、中国政府は物品販売及び役務提供に関する増値税制度改革の実施において重要な一歩を踏み出した。

財政部及び国家税務総局は財税[2011110号文及び111号文を共同で公布し、上海において「営業税を増値税として改正して徴収する」試行案について、その実施方法及び移行期間の政策を明確にした。試行案は201211日から施行される。当該試行案は上海の特定業界に対してのみ適用されるものの、その関連政策は今後中国全土の増値税改革の方向性を示していると思われる。

今回のような重大な改革は、短期的に多くの問題が発生するのは言うまでもなく、企業の生産経営に対しても想定外の影響をもたらす可能性がある。但し、基本的に、増値税で営業税を代替するこの改革措置は、企業にとってメリットのある改革である。営業税は増値税ともに、企業の経営活動に対して課税することに変わりはないが、増値税の場合、実際の最終的な負担者は消費者である。現在、世界150以上の国家が付加価値税制度を実施しており、今回の増値税改革によって、中国の流通税制は世界的に認められている最も良い制度に一層近づくであろう。

上記法規は情報量が非常に多いため、本稿は、その中の重要情報を速やかに周知させることを目的とし、本法規定の要約に過ぎないことをご了承いただきたい。KPMG中国は近日中に業界専門検討会を開催し、その詳細問題の検討を行う予定である。また、具体的問題については、所在地のKPMG中国の事務所の担当者に連絡されたい。