China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/20/2011

2011年度税務確定申告のための事前準備チェックリスト 

チャイナアラート(中国速報)- 第26回, 2011年7月

 

2011年も既に半年が経過したが、中国政府機関は過去半年で多くの重要な税務法規を公布してきた。国家税務総局は非居住者に対する課税上発生する、いくつかの特定の問題について解釈を行い、税務処理上の不確実性をある程度低減させてきた。全国人民代表大会は個人所得税法の修正案を可決し、賃金・給与所得について毎月の費用控除標準を2,000人民元から3,500人民元まで引き上げた。企業間借入による利息支出の損金算入、証憑を取得していない費用の損金処理等の企業所得税の執行上における、いくつかの具体的な問題が明確にされた。会社が中国税務及び法規の最新動向を体系的に把握した上で、必要な対応をタイムリーに取れるよう、参考までに下記の2011年度確定税務申告事前準備チェックリストを用意した。


本チェックリストは2つのパートに分かれている。パート1には、主に投融資、経営、利益送金及び企業再編のプロセスにおける一般的な税務上の問題が含まれている。パート2は、いくつかの業種(不動産、情報、通信、エンターテイメント、エネルギー、天然資源及びリース)に関する税務法規の最新動向に重点が置かれている。

 

なお、本チェックリストの利用に際しては、以下の点につきご留意いただきたい。本チェックリストには、全ての中国税務法規事項が網羅的に含まれている訳ではないこと。特定の企業あるいは個人の個々の状況に対して提供することを意図していないこと。また、地方税務機関によっては特定の問題に対して異なる判断を下す可能性があることである。