China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/5/2011

個人の海外での持分間接譲渡に対する徴税執行は暫定的に案件ごとに限定適用される可能性がある 

チャイナアラート(中国速報)- 第23回, 2011年7月

 

最近の中国メディアは、深圳市地方税務局(以下「深圳地税」)が非居住者である個人の間接的な中国国内企業の持分譲渡に対して1,368万元を追徴課税したと報道した。当案件の具体的な状況については2011年第17回チャイナアラートを参照のこと。


企業所得税法では一般的な租税回避防止規定を置いている。一般的な租税回避防止規定及び698号文における規定を根拠として、組織形態が濫用された場合、税務機関は海外での中国企業の持分間接譲渡を非居住者による中国企業持分の直接譲渡として再認定することによって、関連の財産収益に対して中国で課税することができる。しかし、一見したところ個人所得税法には一般的な租税回避防止に類似する規定がない。深圳地税が行った課税決定は、一般的な租税回避防止条項が非居住者個人による持分譲渡にまで拡大適用されたことに多くの注目を集めた。一般的な租税回避防止条項の適用は国家税務総局からの批准を得なければならない。深圳の案件は、国家税務総局がこの問題について適用方針の変更を示唆しているのであろうか?