China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 7/1/2011

撤資(撤退による出資金の払戻し)または減資に関するキャピタルゲイン課税について 

チャイナアラート(中国速報)- 第22回, 2011年7月

 

国家税務総局は、2011年6月9日に34号公告を公布し、企業の撤資または減資に係る企業所得税の処理等の一連の問題について処理を明確にした。投資者が得る収入は、一般的に3つに分けることができる。すなわち、投資回収、配当所得及び投資資産の譲渡所得(キャピタルゲイン)である。この3つの収入に対する企業所得税の処理はそれぞれ異なる。34号公告は2011年7月1日から施行される。

34号公告における撤資又は減資に係る企業所得税の処理条項の主な内容及びKPMG中国のそれに対する検討内容は以下の通りである。