China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 6/10/2011

海外での持分間接譲渡に関する規定は非居住者である個人の譲渡行為にまで拡大適用されるか? 

チャイナアラート(中国速報)- 第17回, 2011年6月

 

最近の中国メディアは、深圳市地方税務局(以下「深圳地税」)が非居住者である個人の間接的な中国国内企業の持分譲渡に対して1,368万元を追徴課税したと報道した。しかし当該追徴課税が個人所得税に該当するのか、それとも企業所得税に該当するのか、いまだ明確にされていない。


企業所得税法の第47条では一般的な租税回避防止のための税務調整権限を規定おり、698号文を根拠として、海外での中国企業持分間接譲渡を非居住者(通常、外国企業を想定)による中国企業持分の直接譲渡として再認定することができる。この再認定は、組織形態の濫用や納税者が有する外国企業の経済的実質を説明できない場合に適用される。

 

698号文は、既に中国税務機関によって一部の注目される非居住企業の持分譲渡案件に対して適用されているが、一部の業界の関係者は、一般的な租税回避防止規定は企業所得税法の中だけに存在しており、個人に適用すべきではなく、個人の場合、個人所得税法の規定に基づく課税所得のみに対して課税すべきであると考えている。しかし、一見したところでは個人所得税法に一般的な租税回避防止に類似する規定がない。この新規案件からみれば、国家税務局(2号文に規定されている一般的な租税回避防止規定及び税務調整は国家税務総局へ報告し、承認を得なければならない)は、上記の理論的な解釈が一般的な租税回避防止規定を非居住者個人の譲渡者に適用される際に乗り越えることが出来ない障壁として看做してはいないことを示唆している。