China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 5/10/2011

中国政府部門による持分投資の実行可能性の向上 

チャイナアラート(中国速報)- 第15回, 2011年5月

 

多くの多国籍企業は、各種の税務及びビジネス上の観点から様々な方式を採用して企業再編を行っているが、その中には持分による支払及び持分による出資の形態が含まれている。しかし、現行の法律の枠組みのもとでは実際の運用において多くの解決すべき問題があり、この種の企業再編の実行可能性をもっと高める必要がある。特に、外国企業及び外商投資企業が関与している取引においては尚更のことである。そのため、最近、商務部は他の関係する政府部門と共同で「外商投資企業の持分出資管理弁法」(以下、「管理弁法」と略称する)の草案を作成し、持分出資行為を規範し、もって実務上の問題を解決しようとしている。このたび、KPMGは商務部に招かれ、KPMGの経験と意見を述べる機会を与えられたが、それらは管理弁法の草案に盛り込まれている。