China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 4/20/2011

資産損失に関する新規定により税前控除(損金)手続は簡素化、但し税務調査リスクは増加 

チャイナアラート(中国速報)- 第13回, 2011年4月

 

2011年3月31日、国家税務総局は25号公告の方式で「企業資産損失の企業所得税の税前控除に関する管理弁法」を公布した(以下「新弁法」)。新弁法は2009年に公布された「企業資産損失の税前控除に関する管理弁法」(以下「旧弁法」)に取って代わった。新弁法の公布により、資産損失の範囲が拡大され、資産損失の事前承認制度は廃止され、一部の状況における証拠資料の条件も簡素化された。国家税務総局は資産損失控除規定の遵守を自ら管理することを前提として企業により多くの自主権を与えた一方で、企業に対する税務調査の権限は留保している。調査に関わる人的資源の再配分により、税務機関はハイリスクな対象企業または領域に対する税務調査に集中できるようになった。

新弁法は2011年1月1日から施行され、同時に旧弁法及び国税函「2009」772号、国税函「2010」196号は廃止された。新弁法は2011年12月31日に終了する納税年度及びそれ以降の納税年度に適用される。