China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 4/10/2011

国家税務総局による間接的持分譲渡に関する提出資料及び納税規定の明確化 

チャイナアラート(中国速報)- 第12回, 2011年4月

 

国家税務総局は24号公告により非居住企業が直接或いは間接的に中国居住企業の持分を譲渡する際の関連問題について明確にした。当該公告では、直接持分譲渡により稼得した持分譲渡所得(即ち、キャピタル・ゲイン)の認識時点、公開証券市場における上場株式売買の意味、及び国外中間持株会社の持分が譲渡される際の実質的税負担等の問題に関して更なる解釈を行った。しかしながら、24号公告では、「どのような状況にあるならば、中国国外の投資者が組織形態及び租税条約を濫用した間接的持分譲渡と見なされるかといった、いくつかの重要な問題に対しては説明していない。

国税函[2009]698号文(以下「698号文」)は、国外における中国居住企業持分の間接譲渡に関連する問題について規定している。698号文によると、中国国外の投資者が間接的に中国居住企業の持分を譲渡する場合、関連条件に合致するならば当該中国国外投資者は関連譲渡行為を中国税務機関に報告する義務があると規定している。中国国外投資者が組織形態を濫用し、中国における企業所得税の納税義務を回避しようとする意図がある場合、中国税務機関は経済的実態に基づき当該持分譲渡取引を再認定し、国外中間持株会社の存在を否定する権利を有すると規定している。