China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 4/1/2011

国家税務総局による外国企業が稼得した利息、保証料、賃貸料、財産収益等に対する源泉徴収の納税期間及び計算方法の明確化 

チャイナアラート(中国速報)- 第11回, 2011年4月

 

国家税務総局は24号公告を公布し、非居住企業が中国で稼得した利息、賃貸料、特許権使用料、財産収益及び保証料について企業所得税の納税期間及び計算方法を明確にした。24号公告の多くの規定は廃止された外国投資企業及び外国企業の企業所得税法(以下「旧税法」)の関連規定と類似している。24 号公告の公布により、旧税法では明確に規定されていたが、新税法では言及されていない諸問題が明確化された。24号公告は2011年4月1日から施行される。