China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 1/20/2011

土地増値税税額の損金算入に関わる合理的な処理の採用 

チャイナアラート(中国速報)- 第4回, 2011年1月

 

不動産開発企業の土地増値税の清算は、通常、プロジェクト開発が完了して販売された後で行われる。また、土地増値税の税額は、一般的に納付して初めて企業所得税算定における損金算入が認められる。しかしながら土地増値税を清算する際に、土地増値税税額をカバーできるに十分な税務上の利益を生み出せず、プロジェクトの税務登記の抹消年度における企業所得税確定申告時に多額の欠損金が発生する不動産開発企業が多く見受けられる。中国の企業所得税法においては、欠損金は過年度に繰り戻して過年度の課税所得と相殺することができないため、収益認識時期と土地増値税税額の損金算入時期が一致せず、企業所得税の実効税額負担及び現金コストが増加する結果となっている。実務においては、主管税務当局と個別に協議を行い当該問題の解決を試みる不動産企業もあるが、個別に処理してもらうには比較的長期間を要することが多い。

29号公告においては、不動産開発企業に対して、土地増値税の清算税額を過年度に遡って按分して課税所得との相殺が認められ、過大に納税した企業所得税の還付の申請ができるとしている。