China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 1/1/2011

中国国家税務総局、中国における事前確認制度に関する初の年度報告書を発行 

チャイナアラート(中国速報)- 第1回, 2011年1月

 

中国国家税務総局(「SAT」)が、初の中国事前確認制度年度報告書(「APAレポート」)を発行した。APAレポートでは、中国の事前確認(「APA」)制度の概要説明、執行手順、関連書類様式、最近の執行動向、および2005年1月1日から2009年12月31日までのAPA関連統計データが収録されている。APAレポートは正式には「中国預約定価安排(事前確認)年度報告書(2009)」と題され、2010年12月に発行された。これにより、中国は、米国、日本、韓国、オーストラリア、カナダおよびイタリアなどの国家税務局と同様に、自国のAPAに関する包括的な報告書を発行することになった。SATの目的は、APAに関する定期的な情報開示を通じ、納税者との協力関係を強化し、中国における税制およびその執行指針の透明性を向上させることである。APAレポートは、中国におけるAPAのさらなる発展および強化に対するSATの積極的姿勢を裏付けるものとなっている。
2005年1月1日から2009年12月31日までの5年間で、中国税務当局は53件のAPAを締結した。その内、41件はユニラテラルAPAであり、残りの12件は二国間APAである。興味深いことに、統計データによれば、二国間APAの成功件数は増加傾向にあるに対し、ユニラテラルの成功件数は年々減少している。2009年に締結された二国間APAの件数は7件であったものの、同期間中に締結されたユニラテラルAPAの5件であった。