China

Details

  • Service: Tax, China Tax Services
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 5/12/2014

深圳(前海)、珠海(横琴)、福建(平潭)各区域の企業所得税15%の軽減税率を承認 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第11回, 2014年5月

 

中国財政部および国家税務総局は、2014 年3 月 25日に共同で第26号通達(以下「26号通達」)を公布した。この通達によって、広東省珠海市の横琴新区 1(以下「珠海・横琴」)、広東省深圳市の前海深港現代服務業合作区2(以下「深圳・前海」)、福建省の平潭総合試験区3(以下「福建・平潭」)の三つの対象区域に設立された適格企業には、企業所得税軽減税率15%が適用承認される。なお、当該対象区域に適用する優遇政策では、最大の関心事であった企業所得税の優遇目録が明確になり、そのため、長く待望されてきた起案も具現化されることから、これは、各区域に進出を検討している企業にとって朗報となった。


政策概観
中国国務院は、 2009年珠海・横琴、次いで2010年深圳・前海、 2011年福建・平潭と続けてこれらの区域に対して、地域全体発展計画を承認しており、それゆえ、当該域内の適格企業の企業所得税課税に優遇となる軽減措置を提示した。なお、当該三つの区域では、産業発展指導目録および認可産業目録の各々が2013年に相次いで公表された。だがなお企業所得税に関連する具体的な実施策は公示されなかった。しかし、今回の26号通達の公布によって、当該三つの地域の適格企業に対する企業所得税15%の優遇税率が正式に承認されたことになる。