China

Details

  • Service: Tax, China Tax Services
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 5/5/2014

電気通信業の増値税改革 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第10回, 2014年5月

 

中国財政部および国家税務総局は、2014年4月29日に共同公布した第43号通達(以下「43号通達」)において、電気通信業を営業税から増値税への変更業種に取り入れ試行することを明確にした。


電気通信業の増値税改革に関する政策は、かねてから要望されてきたが、しかし、その試行の施行が2014年6月1日と決められたため、対応準備への時間が極めて短い法律となった。今回の43号通達によれば、基礎電信サービスの提供にかかる増値税適用税率は11%、付加価値電信サービスの提供にかかる増値税率は6%となる。このことから、ひとつの業界に複数の税率が存在するために課税上の問題をさらに複雑化させている。また、43号通達では、現行の営業税優遇政策を踏襲しないため、電気通信業の増値税改革ではデジタル化サービス業などの海外通信事業者ならびに新たなタイプの通信サービスプロバイダー(例:デジタル化サービス業)など多数の納税者にも課税上の影響を与えることになる。