China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 12/31/2013

国家税務総局(SAT)、非居住者企業による中国の持分譲渡に対する特殊税務処理の適用に関するガイドラインを発表 

チャイナタックスアラート(中国税務速報)-第36回, 2013年12月 

 

SAT公告72号は、中国で非居住者企業の持分譲渡を行う当事者が「要件に該当する持分譲渡」の「特殊税務処理」適用を申請するために、具体的なガイドラインを提供するものであり、これは新たな発展であると言える。しかし、従来の申告では、企業所得税年度申告と同時期(事業年度終了後5か月以内)に行えばよかったが、今回の72号公告によって、持分譲渡契約書もしくは協議書が発効し、工商登記の変更手続が完了してから30日以内に申告を行うよう短縮されたことに注意する必要がある。同公告はまた、「要件に該当する持分譲渡」に特殊税務処理が適用される場合、中国企業が譲渡される前に累積していた未処分利益を譲渡後、譲受側に配分したとしても、譲受側(すなわち「新株主」)所在国(地域)と中国との間で締結された租税協定における配当金に対する税収減免の優遇措置を享受できないとも規定している。