China

Details

  • Service: Tax, Global Transfer Pricing Services (GTPS)
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Publication series, Regulatory update
  • Date: 8/1/2012

不動産企業が税務機関の租税回避防止業務の重点対象となる 

チャイナアラート(中国速報): 移転価格税務フォーカス - 第5回, 2012年7月 

不動産業界は、最近十年間、国家税務総局によって、幾度も全国税収「専項調査」(特定調査)、および一般税務調査の重点対象業界に指定された。税務機関の租税回避防止業務に関する経験の蓄積および技術の成熟につれ、不動産業界は租税回避防止調査の重点分野となった。KPMGが入手した情報によると、国家税務総局は2012年も継続して不動産業界に対する業界分析および全国一斉調査を行う予定である。

また、地方税務機関も不動産企業の租税回避防止問題に注目し始め、調査範囲を企業所得税から土地増値税、営業税等の不動産企業の関連者取引に関わる各種の税収に広げた。2011年末、全国の地方税務機関を集めた租税回避防止業務会議が山東省で開催された。そこで、不動産業界の租税回避防止問題に対する討論および研究が行われ、併せ、不動産企業に対する租税回避防止調査業務の具体的な取り組み内容が定められた。2012年の上半期には、深圳、アモイ、成都等の地方税務局が、不動産企業に対する租税回避防止の管理・監督および調査を強化した。