China

Details

  • Service: Tax, China Tax Services, Global Transfer Pricing Services (GTPS)
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Event
  • Date: 9/3/2013

KPMG セミナー: 外国企業による派遣社員に関する税務問題について 

KPMG Seminar (GJP): Secondment Arrangement of Non-resident Enterprises

 

 

開催日
Date:

2013年9月3日(火曜日)

3 September 2013 (Tuesday)

 

時間
Time:

13:30~16:10(13:00から受付開始)

13:30~16:10(reception from 13:00)

 

会場
Venue:

KPMG 北京事務所

(北京市東長安街1号東方広場東2座3階)

 KPMG Beijing office

(3F, Tower E2, Oriental plaza 1 East Chang An Avenue, Beijing)

 

定員
Capability :

80名

※申込者多数の場合は先着順とさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

80 persons

※Seat limited and will be allocated on first come first serve basis

 

会費
Fee:

無料

FREE

 

言語
Language:

日本語(中国語での内容を日本語に通訳)

Japanese(translate Chinese into Japanese)

 

講師
KPMG Speaker :

デビット・リン 北京事務所税務パートナー

David Ling, Beijing office Tax Partner

 

トニー・フォン 北京事務所税務ディレクター

Tony Feng, Beijing office Tax Director

 

リサ・リー(通訳) 北京事務所移転価格シニアマネージャー

Lisa Li(as translator), Beijing office TP Senior Manager

主催者 Organizer:

グローバル・ジャパニーズ・プラクティス マーケティング部門

Global Japanese Practice Marketing Department

 

今般、KPMG北京事務所主催により、外国企業による派遣人員の税務問題に関する最新動向についてのセミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

 

近年、中国の税務当局は、外国企業に対する課税強化を推し進めており、その一環として、出張者及び出向者に焦点を当てた恒久的施設課税(いわゆるPE課税)を強化するために幾つかの通達を発行しております。

 

特に、2010年に公布された国税発[2010]75号通達では、外国企業の派遣人員が中国での恒久的施設になるか否かの判断基準を規定しておりますが、本年4月にその判断基準を明確にするため、国家税務総局より[2013]19号公告が公布されております。

 

19号公告では、恒久的施設の認定にあたる「基本基準」と5つの「参考基準」を規定しており、地方の税務当局に対して実務上の取扱いを明確に伝えております。また、税務当局の審査資料を明確にし、派遣社員の税務上の立場を合理的に維持するための関連資料の準備・保管に役立つ指針が示されております。

 

本セミナーでは、19号公告の内容とともに、実務上の運用において注意すべき事項をご説明し、貴社のPE課税リスク管理にお役立ていただくことを主眼として情報提供を行います。また、先日712日に弊社において中国語で実施したPE課税に関するセミナーにおいて、国家税務総局国際部の責任者と討論会を行いましたので、その内容についても情報提供を行います。

 

ご多用な折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますよう、お願い申し上げます。

 

 

 

 

申込方法

北京事務所

大塚 行親

(Yukichika Otsuka) 

 

+86 (10) 8508 7527(直通)

yukichika.otsuka@kpmg.com

 

 

出席申込書にご記入の上、ファックスまたはe-mailにて8月30日(金)までにご返送下さいますようお願い申し上げます。 尚、定員に達し次第、締切とさせて頂きます。