China

Details

  • Service: Tax
  • Industry: Global Japanese Practice
  • Type: Event
  • Date: 10/31/2012

中国流通税改革(営業税・増値税統合)の影響と対応策セミナーのご案内 (広州) 

VAT Reforms and Impact on Enterprises Seminar (Guangzhou)

 

 

開催日: 2012年10月31日(水)

時間: 14:30-17:30(受付14:00~)

場所:

KPMG広州事務所

(広州市天河路208号粤海天河城大厦38階)
KPMG Guangzhou Office

(38F, Teem Tower Building, 208 Tianhe Road, Guangzhou)

講師: 夏 霊芝  深圳事務所税務マネジャー/ Shenzhen office Tax Manager: Summer Xia
  甘小月 広州事務所税務マネジャー/ Guangzhou office Tax Manager: Carol Gan

使用言語: 日本語

受講料: 無料

2012年7月25日、中国国務院(日本の内閣に相当)は、現在上海市で 交通運輸業及び一部の現代サービス業において実施されている流通税改革パイロットプログラムの適用範囲を2012年8月1日から12月31日までの間に、北京市、天津市、江蘇省、浙江省、安徽省、福建省、湖北省、広東省、厦門市、深圳市に拡大すると発表しました。広東省及び深圳市については、2012年11月1日より試行開始の予定です。また、国務院の決定によれば、この流通税改革パイロットプログラムは、2013年中には、他地域、及び他業種に拡大する見込みです。 

 

これまで製造業を中心としてきた中国の産業構造がサービス業、物流業などへ転換しつつある中、2本に分かれた流通税、即ち、営業税と増値税を統合し、税コスト軽減により新たな産業を発展させる事が今回の流通税改革の主な目的です。流通税改革の主な適用対象である交通運輸業及び一部の現代サービス業の企業に加えて、親子間のロイヤルティー支払、管理サービス等の取引がある製造企業にも影響が出てくるものと思われます。 

 

このような背景の下、今般KPMGでは中国流通税改革の影響と対応策をテーマとして、深圳・広州・香港にてセミナーを開催致します。主に華南地区の日本企業における流通税改革の事前準備及び予想される問題への対応策について解説及び検討をさせて頂きます。 

 

ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご来臨賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 

 

セミナー内容:
•           流通税改革の概要
•           流通税改革による税コスト影響
•           流通税改革によるクロスボーダー取引への影響
•           流通税改革への対応策
•           上海パイロットプログラムのケース・スタディー